仕組みを知って自分で守るしか方法はない
2019年10月からの消費税引き上げに伴う消費対策に、政府はキャッシュレス・ポイント還元事業を行いました。2019年10月から2020年6月の9カ月間は、キャッシュレスで買い物をすれば最大5％のポイントが還元されます。
その後新聞ではキャッシュレス化は進んだとありましたが、コンビニで見る限りは相変わらず現金で買い物をしている人の方が多いと考えています。
経済産業省が2015年に発表した日本人のキャッシュレス決済比率は18.4％で、諸外国に比べて低かったのですが、今回の政策でどれくらい増えたのか疑問です。単にインターネットでの買い物が増えただけではないでしょうかね。
何故、キャッシュレス決済を行わないのか？
【不正利用】、【個人情報の流出による悪用】、【詐欺】、【クレジットカードの使い込みによる自己破産】といったニュースが耳に入り、小心者の日本人は怖くて使えないに違いないありません。私も然り。
キャッシュレス決済を行うには、まず怖いと思っている敵を多くの人が知ることです。
不正利用
クレジットカードが磁気カードからICチップ搭載に義務づけられ、クレジットカード自体を偽造する被害は減りました。しかし、他人の番号を盗み出し通販などで、悪用する犯罪は年々増加しています。盗まれたカード番号は、悪質な店（ダークウェイブ）などで売買されているのです。
カード番号が盗まれる方法は、磁気カードからのスキミング（機械で磁気テープの内容を読み取る）されることがあります。お店で購入する際、カードの読み取り部付近に見覚えのないパーツがついているとか、カードの読み取り部付近だけ店内の他の機器と違えば、疑ってみることです。
注意をしていても防げない、カード番号の盗みもあります。プログラムを使って実際に使われているカードの番号と有効期限を割り出す、クレジットマスターがあります。クレジットマスターでは、カード裏面のセキュリティコードを取得しません。
不正利用対策の一つは、先のセキュリティコードです。セキュリティコードとは、私のクレジットカードでみると、裏の署名欄の右横にある3桁の数字がそうです。インターネットで買い物をする際には、このセキュリティコードの入力が求められるのは、不正利用のチェックのためだったのですね。
しかし物理的に、クレジットカードを落としたとか盗まれた時は、この方法は無理です。不正利用の対策の二つめは、スマホのパスワードを定期的に変更するとか、生体認証にしてセキュリティを強化させます。
不正利用の対策の三つ目は、クレジットカードの利用履歴をこまめにチェックします。身に覚えのない商品名があれば、カード会社の「盗難紛失窓口」に連絡をします。
キャッシュレス化が進めば、いつ何を購入したのか覚えておけなくなります。スマホのアプリ「マネーフォワード」を利用して、購入品を管理する方法もあります。単にレシートをスマホで撮影しておくだけでも、見直しができます。
不正利用の対策の四つめは、オンラインショッピングに関してです。クレジットカードを使用する場合は、信頼のあるお店だけにし、どうしても購入したい場合は決済方法を、クレジットカード以外にします。代引きや銀行振り込みなどが該当します。また、楽天やアマゾンなどのショッピングモールの決済を利用すれば、お店ごとにカード番号を入力する必要がありません。ショッピングモールで買えないか、かならず確認を行います。
もし不正利用されたことが明らかであれば、クレジットカード会社が調査の上、保証制度の手続きを行ってくれるはずです。不正利用された金額の支払いは行わなくて良いのです。あらかじめカード会社の「盗難紛失窓口」の電話番号やサイトURLを、手帳やスマホに登録して直ぐに連絡ができるようにしておいてください。
個人情報流出
初めてクレジットカードを作る際は、個人信用情報機関に「個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、ローンや公共料金等の支払い情報、等」が登録されます。「申込者にカードの支払いの遅延が過去にあったか」、「借金があるか」、「自己破産していないか」の情報などが、その都度更新されていくのです。
その後、他のクレジットカードを作るとなれば、カード会社はこの個人信用機関の登録内容を参考にして、申請者の審査が行われます。申請したカード会社にも、住所、氏名などの個人情報が登録されます。
個人信用情報機関とカード会社のセキュリティは万全で、個人情報が流出することはありません。カード会社は、カード利用者の購入履歴情報も保持していますが、この情報もカード会社の信用にかかわるために、強固に守られているはずです。但し、カード会社に登録されている「何をいつ購入したかという情報」は、プライバシーの領域であり知られたくないと考える人も少なくありません。クレジットカードを作るということは、カードの購入情報が記録されるものだと覚悟しなければなりません。
個人情報の流出は利用したお店のサーバに、サーバー攻撃をし盗み取られるケースがほとんどです。昨年2019年5月にヤマダ電機で、12月には象印で、今年2020年3月にはJR東日本で、1月にはECサイトの「ペットハグサイト」と「ダートバイクプラスオンラインショップ」などでも被害に遭っています。カード番号や有効期限が当然、セキュリティコードまで流出しているケースもあります。さらに、顧客リストですので住所や氏名、そのお店での購入商品なども見られていると考えられます。
また、店頭ではカードを店員に受け渡す時も、カード番号の流出の危険性はあります。少なくともカードを店員に渡した際は、目の前で決済を行ってもらえるか否かの確認をしてください。
個人情報の流出が発覚して警察が動き出せば、カード会社は対応をしてくれます。もし、発覚しなければ、個人で不正利用のチェックだけが頼りです。
不正利用がカード会社に認められれば、金額を支払う必要はありません。
カード会社が対応できない顧客情報である、住所や氏名の流出もあります。購入した覚えがないのにDMやセールスの電話が来た場合、個人情報が流出していることも考えられます。これはクレジットカードに限ったことではありませんので、実害がなければ、そう慌てなくてもよいでしょう。
詐欺
フィッシング詐欺といってメールなどで、金融機関やカード会社を装い「カードの有効期限が近づいています」「カードが無効の状態です」「キャンペーンに当選しました！」といったメッセージが送られてくることがあります。このメールの中にリンクを貼り、偽サイトに誘導し、カード番号と有効期限を入力させる手口もあります。
怪しいメールは開かないようにします。怪しいメールの特徴は、件名に【お金が損をするような焦らせる内容】、【不安に落とし込められる内容】、【驚くほどお得な情報】が書かれています。
逆に、件名に見覚えのある金融機関名やショッピングモールサイトがあれば、送り先のメールアドレスがおかしくないかチェックします。たとえ本物のサイトであっても、メールにリンクされているアドレスからはサイトにアクセスしないで、自分スマホのブックマークからアクセスを行います。（登録時のメールアドレスの確認の時は、例外です。）
フィッシング詐欺は、偽サイトにアクセスしてカード番号と暗証番号を入力してしまうと、カード会社で補償対象外になることもあります。正しい暗証番号の入力は、不正と見なされないこともあるからです。気が付いた段階で、直ぐにカード会社の「紛失盗難窓口」に連絡してください。原則では、遡って60日以内の不正利用は補償の対象になります。
クレジットカードの使い込み
クレジットカードによる自己破産のニュースもよく目にします。
クレジットカードは1カ月～2カ月後後払いであることから、お金を使った実感が伴いにくいものです。電子マネーも自動チャージ機能がついて、際限なく使える錯覚に陥ることも使い込みの原因です。
対策として、クレジットカードの決済限度額やチャージ金額を低めに設定します。リボ払いをなしに設定して、多額の買い物ができないようにしておくのも手です。常に使った金額を確認するために、スマホのアプリ「マネーフォワード」を利用して購入品を管理したり、スマホでレシートを撮影しておき、時々見るだけでも使い込み防止になると思われます。
また、デビットカードにすれば、購入時に銀行口座から引き落とされます。銀行口座の残高以上にお金が使えないし、デビットカードを利用すると、つどメールで利用された内容の連絡が送られてきます。不正利用のチェックになりますし、お金を使った実感があります。
